庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
庄内町地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を活かした民間事業者による再生可能エネルギーの導入促進や地域の活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図ります。 風車村センターの「風の資料展示室」の活用や、地球温暖化対策地域協議会、風車村エコランド実行委員会と連携した事業やイベントを継続し、環境学習の推進を図ります。
庄内町地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を活かした民間事業者による再生可能エネルギーの導入促進や地域の活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図ります。 風車村センターの「風の資料展示室」の活用や、地球温暖化対策地域協議会、風車村エコランド実行委員会と連携した事業やイベントを継続し、環境学習の推進を図ります。
富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 渡部桂一 企業課長 藤井清司 総務課課長補佐兼総務係長 中野正樹 企画情報課課長補佐兼まちづくり係長 清野美保 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 環境防災課課長補佐兼温暖化対策係長
税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 企業課長 藤井清司 総務課課長補佐兼総務係長 中野正樹 企画情報課課長補佐兼企画調整係長 阿部 聡 環境防災課課長補佐兼温暖化対策係長
環境エネルギー協議会の委員につきまして少し紹介いたしますと、農業委員会、自治会長会、庄内町商工会、農協関係者、地球温暖化対策協議会、出羽庄内森林組合、廃棄物処理業者、あと再エネ事業者の代表者、あと一般公募ということで10名以内で構成していまして、そこで広く意見をいただけるかなと思います。議会の方には一般会計の予算に関わりますので、いつかの時点で議会の方には説明をしていきたいと思います。以上です。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けて地球温暖化対策に努めるとともに、３Ｒの推進によりごみの減量化及びリサイクル率の向上を図るため、生ごみ処理機等普及事業補助金や木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金等、循環型社会への取り組みも強化します。 令和４年度の一般会計特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。
また、ウの「町民や事業者向けに再生可能エネルギーに関する学習会や講演会」も予定しておりまして、地球温暖化対策協議会等の事業とタイアップして町として町民の啓蒙活動を行っていくというような趣旨が（２）の過疎地域持続的発展特別事業の内容になっております。
また、本町が先駆けて行ってきた風力発電、木質バイオ活用ペレット事業やゼロカーボンシティ宣言など、今対応が遅れれば文明はすぐ崩壊するとまで言われている地球の温暖化対策に有効な「持続可能な開発目標(SGDs)」も新たな視点として取り入れております。改めて「日本一住みやすく、住み続けたい町」の必要十分条件の整備を図りたいと思います。
それで、話は替わりますけれども、ゼロカーボンシティーということで、環境省が地球温暖化対策として提唱しているもので、ＣＯ２の人為的排出量を減らして、森林などによる吸収量との均衡を図ろうという取組がなされております。 このゼロカーボンシティー宣言をしたのが、山形県内で東根市が一番最初だったんですが、その後、県を含めて10の市町で行っております。
実現の方法については今年度中に策定予定の庄内町地球温暖化対策実行計画で示したいと思いますが、ＣＯ２の削減方法はエネルギーを製造する側と消費する側が一緒になって削減を行っていくことが必要であります。
さらに、アフターコロナを見据えては、地球温暖化対策といたしまして、自然に優しい環境づくりが必要とされております。これまでも学校施設の避難所に整備を進めてまいりました太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入によりまして、災害対応の側面からも、脱炭素化社会へ向けた取組に努めてまいります。以上でございます。 ◎総務部長（高橋健彦） 持続可能な財政基盤の構築についての御質問にお答えいたします。
それを受けて、国としても中長期目標を掲げて温暖化対策を行いつつ、経済成長を目指すという方向が明確となっています。 鶴岡市では、平成23年に計画期間10年の環境基本計画が策定され、環境問題への取組を進めています。 鶴岡市として、環境基本計画に沿って、これまでどのような環境施策を展開してきたか、その進捗状況と課題について伺います。 ゼロカーボンシティ宣言について伺います。
環境省の予測どおりであれば、地球温暖化対策が進まなかった場合、2100年には各地の夏の気温は40度を軽く超す最高気温43度、44度になるとも言われます。現在のインド並みのまちとなり、台風の風速は最大90メートルに上ります。 気温上昇とともに農業にも大きな影響が生じ、農作物も現在と同じように育たなくなる可能性があるのであります。
それらの課題に関係が深い目標として、成長・雇用、クリーンエネルギー、イノベーション、循環型社会、温暖化対策、生物多様性の保全、女性の活躍、児童虐待の撲滅、国際協力などがあります。 また、この実施指針には、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及び地域で活躍するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠であるというふうな旨も盛り込まれました。
2019年９月、世界各国で400万人とも言われる若者たちが、デモ行進や学校のストライキなどを起こし、地球温暖化対策の強化を訴えました。 同月、温暖化対策サミットが開かれ、国連のグテーレス事務総長は、「気候変動」はもはや「気候危機」であり「気候非常事態」だと発信しています。
環境省では、水素の低炭素化と本格的な利活用を通じ、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として、全国８カ所で低炭素な水素サプライチェーンの実証事業を行っています。本市においても、エネルギー政策の推進として水素社会の実現を目指すとしていることから、所見をお伺いいたします。 ②メタンハイドレート拠点の取り組みについて伺います。
周辺では、16歳のグレタ・トゥーンベリさんらの呼びかけで、世界160カ国、400万人もの若者たちがデモ行進や学校のストライキを起こし、世界の地球温暖化対策の強化を訴えました。このサミットは、2020年に枠組みが始まるパリ協定を前に、世界各国にそれぞれの温室効果ガス削減目標を引き上げ、対策を深掘りするようにと開催されたものです。
環境、気候が非常事態にあることを自治体などが宣言をして、温暖化対策に社会の総力を挙げて取り組む決意を示す気候非常事態宣言の動きが広がっております。
また、今年度の夏季休業中のプール開放と教職員の働き方改革、温暖化対策の関連性についてお聞きしたい。その際、市教育委員会の学校への指導、助言も踏まえてお伺いできればと思います。 以上、答弁により再質問いたします。 ◎教育部長（石塚健） それでは、初めに本市の小学校における夏季休業中のプール開放の現状についてお答え申し上げます。
現在、クールシェアにつきましては、地球温暖化対策の一環であります、夏を快適に過ごすライフスタイル、クールビズの取り組みの一つとして、ホームページやハーバーラジオなどで呼びかけをしているところでございます。 また、毎年６月から９月までの間ですけれども、夏の省エネ県民運動を行っており、その中でポスター等の配布や掲示により、クールシェアについて市民、事業者の方々に周知をしておるところでございます。
について１ 収納率向上への取組みと今後の対応策は４２番 矢萩浩次 （一問一答）１ 交流人口の増加に向けた新たな観光の取組みについて１ 地方創生の切り札と位置付けられる観光、交流人口、特に訪日外国人観光客の増加が見込まれる「居合道」「修験道」への取組みについて (1) これまでの取組みについて (2) 今後の課題と取組みについて (3) 新たな観光ＰＲの取組みについて市長 教育長 関係課長２ 本市の地球温暖化対策